サステナビリティ
エクセディグループの
サステナビリティ活動を
ご紹介いたします。
人権尊重
人権尊重の推進體製
當社では、人権尊重の取り組みに対する監督責任を、リスク管理委員會に付與しています。
取り組みの実務は管理本部が事務局となり、関係部署が協働で推進しております。
エクセディグループ 人権方針
エクセディグループは「喜びの創造（お客様、社會、私たち）」を企業理念に掲げ、高い技術力を通じて、省エネ製品を開発するとともに、地域社會への貢獻、ダイバーシティの推進などに取り組み、環境や社會課題の解決に挑戦してきました。さらに、私たちは次世代電動化商品や未來商品など新たな価値の創造、脫炭素社會づくりに向けた取り組みを進め、引き続き、グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社會の実現に貢獻していきたいと考えています。こうした事業活動を進める上で、人権の尊重はその基盤となるものであり、それぞれの國や事業に関係する様々な人権課題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが私たちに求められていると、強く認識しています。
本方針は、國連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、國連指導原則）に基づき、グローバルに事業を展開するエクセディグループとして國際的に認められた人権を尊重し、活動を行う國の関連法令の遵守を徹底すべく定めるものであり、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。
1. 人権尊重へのコミットメント
エクセディグループは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至る事業活動が、潛在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、影響を受ける方々の視點から理解することの重要性を認識しています。
エクセディグループは他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対処していきます。また、すべての取引先をビジネスパートナーとして認識し、エクセディグループが直接には人権への負の影響を助長していない場合でも、エクセディグループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者がサプライチェーンにおいて人権への負の影響につながっている場合、エクセディグループは、當該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけるものとします。
エクセディグループは、國際的に認められている「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する國際規約」、「経済的、社會的及び文化的権利に関する國際規約」及び國際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権（結社の自由及び団體交渉権、強製労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除など）、「子どもの権利とビジネス原則」を最低限のものとして尊重し、國連指導原則を支持し、実踐に向け取り組みます。また、エクセディグループが事業を展開する各國の関連法令の遵守を徹底します。國際的に認められた人権水準と各國や各地域の法令の間に差異がある場合、私たちは、現地法を遵守しながら、國際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
2. 適用範囲
本方針の適用範囲は、エクセディグループ（エクセディ及びその連結子會社）のすべての役員と従業員（準社員、囑託、技能実習生等を含む）とします。また、協力企業を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3. 人権デュー・ディリジェンス
エクセディグループは、人権尊重の責任を果たすため、國連指導原則に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施するものとします。
4. 是正・対応窓口
エクセディグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組むものとします。また、そのような狀況下において、影響を受けた関係者がアクセスし得る対応窓口を整備します。なお、エクセディグループは、通報を行ったステークホルダーに対し、いかなる不利益な取り扱いも行いません。
5. 教育・定著
エクセディグループは、本方針の実効性を擔保するため、役員と全従業員に適切な教育・啓発活動を行うものとします。また、本方針が事業活動全體に定著するよう、関連する方針や必要な手続きの中に反映します。
6. モニタリングと情報開示
エクセディグループは、人権方針の遵守狀況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。エクセディグループの公式ホームページやその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗狀況・人権尊重の促進に向けた取り組みを定期的に開示します。
7. ステークホルダーとの対話・協議
エクセディグループは、実際のまたは潛在的な人権への負の影響に関する対応について、社內外の有識者に相談しつつ、関連するステークホルダーと対話の機會を確保し、誠意をもってステークホルダーとの協議を行うものとします。なお、ステークホルダーには、お客様、株主および投資家、協力企業、地域社會並びに従業員など、企業の活動に関係するすべての人々や組織が含まれています。
2022年6月28日
代表取締役社長
具體的な取り組み內容
強製労働の禁止（技能実習の実態調査）
國連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。2022年度においては、世界各國で現代奴隷法等の移民労働者の権利保護に向けた動きが活発化していること、日本でも外國人技能実習生をめぐり社會的関心が高まっていること、これらを當社の株主・顧客等のステークホルダーも課題と認識していることから、「強製労働の禁止」を最優先課題と設定しました。
外國人技能実習に係る受入実態
まずは日本國內における団體監理型の技能実習生の受入実態について、全グループ會社へ調査を行いました。2022年6月末時點の受け入れ狀況は3社で合計124名。內訳はフィリピンからの実習生100名（1社）、ベトナムからの実習生24名（2社）でした。
外國人技能実習（団體監理型）の自主監査及び実地監査
続いて団體監理型の技能実習生を受け入れている全3社に対し、自主監査及び実地監査を実施しました。自主監査では外國人技能実習機構の監査項目の內、人権侵害に係る11項目を監査しました。また、実地監査では実習生との麵談、作業場及び宿泊施設の視察等を通じて、業務麵（安全衛生麵への配慮）・待遇麵（宿泊施設の確保等）、保護措置（暴行等の不法行為等）等を監査しました。両監査の結果、人権侵害につながる違反等はみられませんでした。但し、ベトナム人実習生24名において、當地當局の法規製の範囲內（手數料上限3,600米ドル、事前教育費上限590萬ベトナムドン） ではあるものの、日本に來るまでの本人費用負擔額が、當地物価比で高額であることが確認されました。
是正措置
高額な費用負擔は昨今の円安と相まって、債務労働に繋がるリスクが有るため、監理団體や當社グループ各社と連攜し、本人費用負擔額がより低額な送り出し國への切り替えの検討を進めています。
教育・定著活動
人権研修
2022年3月に當社グループ人権方針を新規策定したことから、人権尊重の取り組みに対しての理解を深めることを目的に、エクセディ及び國內関係會社10社の全従業員（含む､役員・準社員･囑託･技能実習生）を対象に同年10月に人権研修を行いました。研修內容は、人権尊重に係る社會及び當社の取組、ハラスメントをはじめとした認識すべき人権侵害のリスク、人権デュ―・ディリジェンス等についてです。研修方法は各自の都合に合わせて受講出來るようオンライン受講とし、研修內容の理解度を確認するため、受講後に理解度確認テストも実施しております。
ハラスメント防止研修
役員及び管理者を対象に社外から専門の講師を招き、ハラスメント防止研修を開催、2021年度は基礎編を35名、応用編を71名が受講しました。
管理・監督者がハラスメントについての知識や実例の取扱いを學習することで従業員の人権や人格を侵害せず、心の健康も含めた安全配慮義務を果たす事で部下・メンバーの品質、生産性向上の為に安心して働く事ができる環境づくりを整えることができました。
ハラスメント発生時の対応
プライバシー保護及び相談者への不利益防止を擔保した通報窓口でも従業員・社外から情報を、匿名も含め広く収集し、ハラスメント発生時に速やかに対応しています。
ハラスメントに関する評価
役員及び管理職を対象に、ハラスメントに関する評価として2020-2021年度において、多麵評価（157名）、適正検査（73名）を実施しました。
相談窓口
當社では內部通報窓口のほか、グループ全體の人権問題をはじめとした行動倫理に関する相談窓口を設置しております。さらに、社外の弁護士に従業員が直接、相談通報できる窓口「エクセディホットライン」を設置しており、人権問題等の未然防止・早期発見に努めております。
これらの周知徹底のため、グループ全員に配布される「エクセディ行動規範」において、相談窓口を明示し、人権尊重の取り組みに対する意識の向上を図っております。
また、相談者や通報者のプライバシーを保護し、相談ないしは通報したことを理由に不利益な扱いをしない旨も明示しております。
- 社內相談窓口
- 行動規範に関すること、倫理問題、労働環境、その他についてを受付しています。
行動規範には電話番號・メールアドレスを記載しています。 - 社內通報受付窓口
- 法令違反、社內規程違反について受付しています。
行動規範には電話番號・FAX番號・メールアドレスを記載しています。 - 社外相談・通報窓口「エクセディ・ホットライン」
- 外部の弁護士事務所に設置し、電話、メール、手紙での受付対応が可能です。
行動規範には電話番號・メールアドレス・住所を記載しています。
上記相談窓口はグループ従業員（正社員、準社員、囑託社員、出向者、派遣労働者など）、およびそのご家族向けの窓口になります。